認定贈与承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の贈与税額の計算の基となる対象受贈非上場株式等の価額

７０の７‐１４　対象受贈非上場株式等について措置法第７０条の７第１項の規定の適用を受ける場合において、贈与の時に、対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社又は当該認定贈与承継会社の特別関係会社（措置法令第４０条の８第７項の特別の関係がある会社をいう。以下７０の７‐１４の２までにおいて同じ。）であって当該認定贈与承継会社との間に措置法第７０条の７第２項第１号ホに規定する支配関係（以下７０の７の４‐６までにおいて「支配関係」という。）がある法人（以下７０の７‐１４の２までにおいて「特別支配関係法人」という。）が会社法第２条第２号に規定する外国会社（当該認定贈与承継会社の特別関係会社に該当するものに限る。）、措置法令第４０条の８第１２項第１号に掲げる法人（当該認定贈与承継会社が措置法第７０条の７第２項第８号に規定する資産保有型会社又は同項第９号に規定する資産運用型会社（以下「資産保有型会社等」という。）に該当する場合に限る。）又は措置法令第４０条の８第１２項第２号に掲げる医療法人（以下７０の７‐１４の２までにおいて「外国会社等」という。）の株式等（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）第２条第１４項に規定する投資口を含む。）を有するときにおける措置法第７０条の７第２項第５号に規定する納税猶予分の贈与税額（以下７０の７の３‐１までにおいて「納税猶予分の贈与税額」という。）の計算の基となる当該対象受贈非上場株式等の価額は、当該認定贈与承継会社又は当該認定贈与承継会社の特別支配関係法人の株式等の価額の計算において適用する評価基本通達の定めを基礎とし、次に掲げる場合の区分により計算した価額となることに留意する。
　この場合において、「当該外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した」価額とは、当該対象受贈非上場株式等の価額を評価基本通達の定めにより計算した価額を基礎とし、当該認定贈与承継会社又は当該認定贈与承継会社の特別支配関係法人が有していなかったものとされる外国会社等の株式等の価額及び当該外国会社等から受けた配当金に相当する金額を除外したところで計算した場合の当該株式等の価額とする。